2005年08月17日
オンラインメディア従業者の年収高騰へ
眉唾と言いたくなるお話ではあるが、一応米ジョージア大による詳細かつ全うな調査の結果である。
米メディア業種別の初任給比較，オンラインがTVや新聞より高給 -メディア・パブ
米国のメディア企業の学卒年収で，オンライン出版がTVや新聞よりも高給である。ちょっと信じがたい話だが，米ジョージア大の調査“the 2004 Annual Survey of Journalism and Mass Communication Graduates” によると，そのような結果になった。以下は，メディア別の学卒の平均年収である。オンライン出版： $32,000
ネットワークTV： $23,492
ケーブルTV ： $30,000
日刊新聞： $26,000
週刊新聞： $24,000
ラジオ： $23,000
コンシューマ雑誌：$27,000
USでの話であること、あくまで初任給の話であることを割り引いて考えても、今の日本のネット業界の状況からは想像できない話ではある。オンラインメディア業界が、離職率が高く中途採用も多い業界であることから、成果主義型の賃金体系が採られやすいことも影響していると思われる。
日本の場合、ライブドアのニッポン放送買収騒動時に一部話題に上がったが、ライブドアの一般社員平均年収は従業員の平均年齢が若いこともあり400万円台といわれる。営業利益率50%を誇る業界TOPのYahoo!Japanでも、全社員平均年収はようやく600万円に乗ったところである（IR資料より）。それぞれ数値ベースが異なるので直接安易な比較はできないが、30歳1000万などと言われるTV業界とは比較になるレベルではない。
市場からの資金調達と株式交換で事業規模を拡大する時価総額経営がデファクトの経営手法となっているネットビジネスの世界においては、人件費をできるだけ抑えて純利益を高めて株価を上げることが求められる、というのが定石と言えたところだが、USではその状況が変化してきているのだろうか。
まだまだ独身が中心のビットバレー世代（U30（ｗ）が働き頭にいる日本では、もう一周（4～5年か）世代が回転してその世代の世帯持ちが増加してマクロに安定雇用が求められるようになってこないとこのような状況が訪れることは考えにくいだろう。
しかし、絶えず一歩先を進むUSでこのような状況が生まれていることを鑑みるに、広告をはじめとするフロー資金のオンラインメディアへの流入増加の伸び率がこの業界の労働者一人当たり付加価値率の伸び率を超える時期が大きな波として近づいているのかもしれない。
要は、日本の優秀な学生くんたちは今ネット業界への就職を選択することは得策なのかもね、という話です。
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